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弁護士山本了宣の研究日誌

活動の記録と、日々考えたことなどを書きます。技術的な話が多いかもしれません。研修などでは言いたいことをだいぶ削っていますので、そのぶんの話なども。

強姦再審無罪事件 国賠訴訟提起の解説 ~裁判官編~

基本的な捜査をするのは警察官、起訴するのは検察官ですが、冤罪の判決を下すのは裁判官です。最後の判断は裁判官です。ですから、冤罪が起きたときに、「裁判官の責任は?」「賠償責任は?」と考えるのは、至極真っ当な発想です。

 

 

ryosen-y.hateblo.jp

 

 

強姦再審国賠訴訟では、裁判官の責任も追及しています。昨日書いた第2点、「裁判所の誤判の責任(裁判所が真摯に冤罪発見に努めればこの誤判は回避できた)」になります。この点を説明したいと思います。

 

ある事件


拘置所の被告人の居室を検察官が捜索し、弁護人の尋問事項書などを差し押さえたという事件がありました。この件も国家賠償訴訟となり、損害賠償が認められています(2016/10/6時点で上告審係属中)。

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この事件のポイントは、一言で言うと、「そんなことされたら裁判が成り立たないでしょう」というところにあります。
これは無罪を主張している事件で、一週間後には証人尋問が始まるというところでした。弁護人と被告人は二人三脚で打ち合わせを重ね、証拠を検討したりメモを作ったりして裁判に臨みますので、被告人の拘置所の居室にいくと、そういった資料や手紙が山と積まれています。そこに敵方の検察官が乗り込んだり、資料を見たり、持って行ったりしたら、まともな裁判ができなくなります。今まさに試合をやっている最中に、監督と選手のミーティングを盗聴したり、メモやバットやグローブを奪っていったりしていいのかということです。

 

この訴訟でも、裁判官の責任を問題にしました。
捜索差押えというのはいきなりやってくるものです。事前通知はありません。ただ、裁判官の許可(捜索差押許可状)が必要になります。裁判官がゴーサインを出したら、捜査機関はいきなりやってきます。裁判官が許可をしなければ、何ごとも起きません。「捜査機関が無茶な捜索をたくらんだら、裁判官が止めてくれますから大丈夫」というのが、今の法律の立て付けです。
が、この事件は「大丈夫」ではなかったのですね。無茶な捜索を裁判官は止めてくれませんでした。「そりゃあ裁判官の責任でしょ」と思うところです。


しかし判決はこういう判断でした。

 

検察官が令状を請求した行為→違法
裁判官が令状を発付した行為→違法ではない

 

検察官は令状を請求したことについて責任を負うべきだが、裁判官は令状を出したことについて責任を負わない、というわけなのです。
ここのロジックの分析は長くなるので省略しますが、かなりの違和感は、たぶん持っていただけるのでないでしょうか。

 

裁判官の責任をほぼ認めない考え方

裁判官の責任に関してはこういう最高裁判例(S57.3.12)があります。

 

裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在したとしても、これによつて当然に国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があつたものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく、右責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である。

 

「違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情」という基準が問題です。間違っていたとしても、ただの過失では駄目という意味になります。悪気があるようなときだけしか責任は無い、という意味に読めます。


果たしてこんな基準で裁判官に賠償責任を課せるのか? 誰もがそんな疑問を持つところです。


私が知る範囲では、裁判関係で裁判官の責任を認めた例は3つだけです(ただし1つは取り消された)。

 

S61.5.26大阪地裁:裁判官が捜索差押許可状を発付した行為を国家賠償法上違法とした判決です。ただし、高裁で取り消されています。
H15.12.24名古屋高裁:裁判官が弁護人から被疑者への差し入れを誤って制限したという事例です。
H28.2.23神戸地裁:裁判官が不公正なやり方で時効の援用を示唆。(未確定?)

 

取り消された大阪地裁は別にして、名古屋も神戸も、これはひどいなというケースです(それでもS57の判例よりも、少し基準を緩めて判断しているような感じはします)。記事の最後に少しだけ引用してあります。

 

ほかは、誤判であっても、裁判所の責任は認められていません。冤罪の国家賠償でも、警察官や検察官の責任が認められた例はありますが、裁判所の責任を認めた例は無いはずです。これが現状です。

ちなみに、冤罪の国家賠償も、捜索差押え国賠と同じ構造になります。つまり、起訴した検察官(捜査した警察官)は責任がある、判決した裁判官には責任が無い、この形です。もちろん、検察官も裁判官も責任無しという判断も多いですが。

 

この訴訟は裁判官の責任も問うている

この国賠訴訟は、裁判官の判決行為も違法行為として挙げています。
やはり、誤ったのは裁判官だからです。
裁判官にどの範囲で責任を認めるかというのは確かに難しい問題です。私自身も、とにかく間違ったらなんでも責任を認めろというまでの考えは持っていません。しかしそれでも、今の基準は過保護に過ぎると思っています。

 

この事件は、裁判官次第で、誤判を防ぐことができました。
この事件には客観証拠はありません。基本的に証言のみです。読めばすぐに分かりますが、一審判決は「少女が嘘を言うはずがない」の一辺倒です。我々はこういうものを予断とか思いこみと呼び習わしています。
控訴審は証拠を調べようとしなかったことが大きな問題です。控訴審裁判官は、弁護人の事実取り調べ請求を全て却下しています。もし採用していれば、おそらくこの時点で「カルテ」は入手され、誤判は明らかになっていたでしょう。

 

思いこみは許されない。怠慢も許されない。まさに判断者である裁判官が責任を免れるのはおかしい。
それが訴状の主張です。

 

みなさんはどう思われますか?


◆◆◆◆◆
DATA

・最判S57.3.12 裁判官の責任に基準を示す
・大阪地判S61.5.26(裁判官違法認める) 大阪高判S62.2.24(破棄)(天皇風刺ビラ事件)
・名古屋高判H15.12.24(裁判官違法認める)
・神戸地判H28.2.23 (裁判官違法認める 原告の平等取扱いに係る利益を侵害する)

 

・大阪地判H27.3.16 大阪高判H28.4.22(捜索差押え国賠)(検察官の違法認める。裁判官違法認めず)


【名古屋高判H15.12.24】
「裁判官による良識のある判断とは到底認めることのできない不合理なもので、しかも、判断が誤っていることは明白で、その誤りを是正することは容易であったことを考慮すると、その是正は不服申立てのみによるべきものとすることは相当でないから、本件裁判官は、付与された権限の趣旨を明らかに背いて行使したものというべきである」

 

【神戸地判H28.2.23】
口頭弁論終結直後に、一方当事者が退席したあと、他方当事者に時効の援用を示唆。弁論再開して時効援用に至る。(ほかもう少し細かい事情あり)
この裁判官の行為について、「民事訴訟の根幹に関わる当事者の平等取扱いに係る利益に対し、裁判官が職務上必要とする配慮を明らかに欠いたものといえるから、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認めうる特別の事情がある」

強姦再審無罪事件 国賠訴訟提起の解説

 報道がありましたが、平成27年10月16日に、大阪地裁で再審無罪判決が言い渡された強姦再審事件について、本日、国家賠償訴訟が提起されました。

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この訴訟のテーマは大きく3つあります。

 

1 警察官・検察官の、捜査や公訴提起の過失
2 裁判所の誤判の責任(裁判所が真摯に冤罪発見に努めればこの誤判は回避できた)
3 再審請求審で、検察官が、証拠の一覧表の開示命令を拒否した行為の違法性

 

 1と2は、これまで数々の冤罪事件で問題にされてきたもので、1については、いくつか認容例があります。
 この事件でも捜査機関・裁判所の過失は大きく、ご本人の被害回復のために、必ず賠償が認められなければなりません。

 

 ここまでは当然のことです。実はこの事件で新しいのは、3つ目のテーマになります。少しご説明したいと思います。

再審での証拠開示

 再審で無罪の判決を得るためには、再審請求の手続をしなければなりません。これは非公開で、裁判官、検察官、弁護人の3者の間で進められます。現在の実務では、「再審開始」という判断が確定した場合、無罪の判決も言い渡されるのが通例ですので、再審請求手続が再審の本番と考えてかまいません。

 通常の公判でもそうですが、再審請求手続においても、証拠開示が非常に重要な意味を持ちます。有名なところでは、袴田事件、東電OL事件などは、検察官が保管していた証拠が無罪の大きな決め手となっています。訴追側の抱え込んでいる証拠が無実を明らかにするという逆説がここにあります。
 しかし困ったことに、刑事訴訟法は、再審の条文をほとんどおいていないのです。再審での証拠開示も規定されていません。現在の実務では、検察官は証拠開示に非常に消極的で、裁判所もそれを追認するという実状がありました。そのため、冤罪の濃厚な事件であっても思うように証拠を得られない状況が続いています。

 

証拠目録

 ところで、証拠開示と切り離せない問題に、証拠目録というものがあります。証拠目録とはその名の通り、捜査機関が持っている証拠を1件1行程度で、一覧表にして記載したものです。
 捜査機関は文字通り膨大な証拠を保管しているのですが、弁護側にはそれが見えないので、証拠開示請求をすること自体が暗中模索になります。しかし一覧表があれば、だいたいどんなものがあるかという手がかりは得られます。一方で捜査側も、目録を見せたとしても証拠そのものを見せることにはならないので、敢えて拒む理由は無いはずではないかということが言えます。
 そこで、証拠開示のお隣さんとして、証拠目録の開示ということが繰り返し問題になっているのです(今回の改正刑事訴訟法は、通常公判についてだけ証拠目録を立法化しました)。

 

裁判所は証拠目録を弁護人に交付せよとの命令を出した


 今回の再審事件の特殊性に、この証拠目録の問題があります。

 この再審請求手続中に、弁護人は、裁判所に対して、検察官に全証拠の開示をさせるようにという証拠開示命令の申し立てをしました。それはそのままは認められなかったのですが、そのかわり裁判所は、「証拠の一覧表」を弁護人にわたすことを検察官に命じたのです。しかも、「決定」という強制力を持った形式で命令を発しました。
 実は、これは史上初の出来事でした。これまでにも、「勧告」などという形で、証拠目録の提示を促すということは行われた例があったのですが、「決定」という強制力のある形で命令が発されたことはなかったのです。弁護団もこの決定を好意的に捉えていました。

 

 

目録交付を拒否した検察官

 ところが喜んだのは束の間、決定の一週間後に、検察官は意見書を提出します。そこには、裁判所の命令は拒否すると書かれていたのです。当然、弁護側はもちろん、裁判所からも非難がなされたのですが、検察官は応じません。結局最後まで、証拠の一覧表は開示されませんでした。

 この検察官の行為は違法でしょうか? もちろん違法でしょう。検察官は訴訟当事者である以上、裁判所の命令に従う義務があります。しかも検察官は、異議申し立てや特別抗告などの、不服の手続きをとっていません。いわば、「出さないものは出さない」といって実力行使で拒否してしまったわけです。

 

国家賠償請求へ


 これはどうしたって見過ごせない事態です。
 再審請求手続内で、証拠一覧表の交付を命じられたとしても、検察官は実力行使で拒否してしまえばそれまでなのだということになりかねません。
 より一般化すると、検察官が裁判所の命令にしたがいたくなければ、拒否できてしまうのだということになります。検察官の倫理としても、それはただされなければなりません。

 そういう次第で、弁護団はこの訴訟で第3のテーマ、証拠目録交付拒否に対する賠償請求をかかげています。

 

初めての目録交付命令 
それに対する検察官の実力行使の拒否
それに対する国家賠償請求

 

 初めてが3つ重なった非常に重要なテーマとなります。
 証拠目録の交付を受けることは、再審請求人の権利であると考えられます。その侵害であるとして、損害賠償を求めています。
 ご注目いただけたらと思います。

 

 

 第2の点(裁判官)の解説です。

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先日、株式会社TKCの証拠開示セミナーの講師を担当させていただきました。

http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/seminar/sem201608

 

日時:2016年8月4日、9月8日

テーマ:証拠開示の方法論
時間:100分
参加者:申込みは各100名でした。

 

2回目のアンケートでは、5段階評価で5(とても参考になった)をつけてくださった方が80%でした。幸いご好評をいただいたようでした。

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ブログを作りました

 

ブログのようなものと縁なく自分は暮らしていくと思っていたのですが、今に至ってこのようなものを作りました。理由は二つほどあって、一つは、最近原稿を書かせていただく機会などもある程度増え、自分の活動の記録や報告をしておく場が必要だと思い始めたことです。

もう一つは、発信しておいたほうがよさそうなことがたまってきたことにあります。研修などでお話しさせていただく場合には、その場でできるだけ学んでいただくという観点から、細かいことや、抽象度の高いことはかなりカットしているのが実情です。そういった世に出る機会の無さそうな事柄を,多少書き残しておきたいと思うようになりました。

 

そういう次第で、特に目標なく試験的に始めます。よくないと思ったら中止するかもしれません。書くとすれば技術的なことが多くなると思います。